Medallion Signature Guarantee　（メダリオン署名保証）取得支援

Medallion Signature Guaranteeとは

メダリオン署名保証（Medallion Signature Guarantee）とは、米国内で有価証券譲渡の際に行われる特別な本人確認手続（署名が本人のものであることを証明する手続）のひとつです。

1992年に証券取引委員（SEC）が、証券の譲渡を容易にし、投資家を保護するための制度として始まりました。メダリオンプログラム（Medallion Program）に加盟している金融機関で取得することが可能です。 署名保証は、証券の不正な取引や、それに伴う投資家の損失を未然に防ぐことによって、株主を保護します。

メダリオン署名保証（Medallion Signature Guarantee）は、公証人による公証（Notarization）と同じではありません。在日アメリカ大使館の領事公証とも異なります。署名保証を取得するために、どのような身分証明書を必要とするか、またサービス料金を請求するかどうかのポリシーは各機関によってさまざまです。ほとんどの保証機関（銀行や信用金庫等）は、取引履歴のある既存の顧客以外の署名保証は行っていません。

※参考：

英語版のWikipedia

IWC Medallion SignatureのNewsletterより

◆　ブログ記事もご参照ください　◆

Medallion署名保証（Medallion Signature Guarantee）とは

■ Medallion Signature Guaranteeを取得するには

日本国内でメダリオン署名保証（Medallion Signature Guarantee）を付与してくれる機関はありません（2023年当事務所調べ）。

当事務所では、海外の機関に委託して取得いたします。ご生存の方で婚姻や離婚による姓の変更による場合、ご解約に伴い金融機関（Computershare、Fidelity等）から請求された場合や、ご相続による名義変更の場合のメダリオン署名保証（Medallion Signature Guarantee）取得を行っています。

■ ご依頼の流れ

①メール・フォームでのお問合せ　→　受付：ご相談フォーム

②お見積りのご確認・ご契約・着手金のお支払

③必要書類の準備（1か月程度）

④申請

⑤承認（申請から１か月程度）

■ 報酬・費用

ご資産の額により費用が変わってまいりますので、個別にお見積りいたします。ご生存の方の場合全体で25万～30万円前後、ご相続の場合は全体で40万～50万円が目安となります。

米国金融機関発行のStatementを提供いただけましたら、正確なお見積りをお出しすることが可能です。

■ 当事務所実績金融機関

ほとんどがComputershareから要求されたケースです。その他、Fidelity, EQUITABLE, AST 等、様々な金融機関から要求されたケースに対応しています。

[参考情報]

Medallion Signature Guaranteeの歴史

米国の証券券取引委員会（SEC）は1992年に、証券の譲渡を容易にし、投資家を保護するため、メダリオン・シグネチャー・ギャランティー（MSG）プログラムを設立しました。MSGプログラムは、1990年代初頭に証券詐欺の事例が多く報道されたことを受けて設立されました。当時、株式譲渡（売買）の書類に投資家の署名を偽造してサインすることで、数百万ドル相当の資産が盗まれたりしていました。

MSGプログラムのおかげで、証券譲渡書類への偽造サインは大幅に減少し、プログラム開始以来、MSGスタンプを使った詐欺事件は記録されていないそうです。

日本でのMedallion Signature Guarantee

米国では公証よりも便利な手続きとしてMedallion Signature Guaranteeが利用されていますが、日本ではそうではありません。公証で代替できる手続であれば、公証で代替してほしいところですが、米国の金融機関によっては、頑なにMedallion Signature Guaranteeを要求してくるところがあります。

その場合は、海外の付与機関にご自身で直接依頼をするか、当事務所のようなサポート機関を経由して依頼することになります。