国際相続（海外が関係するご相続）でお悩みのみなさまへ

国際相続（海外遺産のご相続）に関する専門サービスを提供いたします。

ファイナンシャルプランニング（FP）オフィス、CS planning は、海外相続によるものなど、海外に残された資産を、ご自身で使えるようにするための様々な手続をワンストップで提供できる事務所として、日本で一番お役に立てる国際資産の手続専門事務所を目指しています。

※2020年7月：当事務所は現在通常通り営業を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ご相談は、原則として対面以外の方法で受付しております。ご相談はご相談受付のページをご確認ください。Zoom, Skype等でのご相談にも対応しておりますので、ご希望の方はお気軽にご相談ください。

■ 提供サービスのご案内 ■

海外遺産相続手続支援

海外の銀行等の金融機関にご資産を残してお亡くなりになった場合、お亡くなりなった方の国籍や、残された財産の場所・種類等により、現地裁判所でのProbate（検認）と呼ばれる手続等、日本とは異なる手続が必要となります。海外に残されたご相続財産の解約をサポートいたします。

サービスご相談受付

海外資産ご解約支援

海外の銀行等に預金等のご資産を遺してお亡くなりになった。このような場合、残された相続人が、当地での手続きに非常に苦労する可能性がございます。生前にできる限りの対策を立てておくことが賢明です。ご生前のご相続対策の一環として、海外ご資産の解約サポートをいたします。

サービスご相談受付

【取扱サービス】

・海外（アメリカ、カナダ、ニュージーランド等※）のご資産の相続手続（国際相続）トータルサポート

・海外に相続人がいる場合の相続手続に関するトータルサポート

・宣誓供述書（Affidavit）、遺産分割協議書（Agreement）等起案、作成、翻訳

・証券の名義変更、姓の変更等に伴うMedallion Signature Guarantee取得に関するご相談、取得支援

・米国IRS（Internal Revenue Service）に対するTransfer Certificate取得支援

・米国Unclaimed Property（未請求資産）解除申請支援

・相続関係書類の英訳（遺産分割協議書、死亡診断書、遺言等）、翻訳証明書の発行

・身分証明書類（戸籍、住民票、運転免許証等）の翻訳、認証支援

・公証、アポスティーユ、各国領事認証支援

・通信文（英文レター、英文メール）に関するご相談／作成代行

※上記に記載している国以外についても承れる場合がございますので、ご相談ください。

※必要に応じて、国内外提携の行政書士事務所、弁護士／税理士／司法書士事務所等と共同で対応いたします。

※複雑化した件・困難と思われる案件についても、丁寧に対応いたします。

事例については「取扱事例」のページをご確認ください。

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お気軽にお問い合わせください

■ ご利用者様の例

・海外にご資産をお持ちだった事業主・企業オーナー様のご遺族様

・海外駐在／外資系企業のご遺族様・企業の担当者様

・海外で亡くなったご親族様がいらっしゃる方

・外国籍の相続人がいらっしゃる方

・海外在住で、在日財産の相続手続ができない方

・弁護士事務所／税理士事務所等の士業事務所

・国内外のコンサルティング事務所

※ご資産帯としては、数百万円～数億円まで幅広く対応させていただいております。

■代表挨拶

サイトにお越しいただき、ありがとうございます。当事務所では、開業以来10年近く、海外にご資産を残してお亡くなりになった方、また、海外在住の日本人が現地にご資産を残してお亡くなりになった場合など、様々な海外の遺産相続に関する案件に対応してまいりました。お陰様で、海外のネットワークは広がり、多様なお困りごとに対応することができるようになりました。

海外のご資産のご相続に関しては、残された書類を見てもよく分からず、相談する相手もなかなかおらず、しばらく放置になりがちで、悩みが深まる場合が多くございます。

また、交流が少ない海外の親族の方がお亡くなりになり、突然、相続人という立場であることを、海外からの手紙によって知らされ、その不信感や怖さから、なかなか気が進まなく、手続きも進まない、というご相談もお受けいたします。

しかし、数年という単位で時間が経過すると、ご資産が凍結されてしまっていた、というケースもございます。更に、ご高齢だったご相続人がお亡くなりになったなど、状況が変わってしまい、より複雑になることもございます。その場合、当初よりも、半年～数年単位でさらに時間がかかることになります。

このような場合には、是非、当専門事務所にご相談ください。特に、国際間の手続では、顔が見えづらい分、信頼できる専門家を選ぶことが、依頼の初動段階で非常に重要な要素となってきます。また、基本的には、国内での書類作成が必要となりますので、現地だけではなく、日本での手続を支援する専門家も必要となります。

ご相談いただいたお一人お一人の心の負担を軽くし、そして、解約されるご資産を、ご自身の人生や、大切なご家族・ご友人、そして、社会のために有効活用していただけるよう尽力いたします。是非、お気軽にお問合せください。

CS Planning 代表笹山千惠子

事務所詳細は、事務所案内のページをご確認ください

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